2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
日本と違って、元々米国は世界で一番歴史を持った産油国ですので、米国の国内にかなり多くの、つまりエクソンモービルさんを始めとした巨大な石油企業から家族経営の小さな企業までを含めて大体三千社から四千社あるんですね。その企業のうち、実際にこの二年間で経営破綻した企業というのは大体数十社程度です。
日本と違って、元々米国は世界で一番歴史を持った産油国ですので、米国の国内にかなり多くの、つまりエクソンモービルさんを始めとした巨大な石油企業から家族経営の小さな企業までを含めて大体三千社から四千社あるんですね。その企業のうち、実際にこの二年間で経営破綻した企業というのは大体数十社程度です。
ですから、石油企業というのは本来極めて利益を上げられる産業なんですね。ところが、日本の場合にはそうなっていないというのは何かというと、エクソンモービルさんは自分のオウンリスク、つまり自分の手金を使って自分のリスクで油田の開発を行っているので、要するに油田の目利きというものを非常にきちんとしているということとイノベーションが起こりやすいということがあるわけです。
ですから、中国の地質構造というのは、まだ実は米国の石油企業が完全に把握をしていません。 それからあと、シェールガスの開発にとって一番必要なのは水なんです。その水の調達というのは、中国の四川省や貴州省というのは内陸にあって水がないので、そういった意味でシェールガスの開発にとっては、水がないんです。
今回の法改正でＪＯＧＭＥＣの機能強化が主な目的とされておりますけれども、産油国の国営石油企業の株式の取得などについて、国民からは、公団の廃止からこれまで出資枠の拡大がされるなどきておりましたけれども、また石油公団の轍を踏むのではないかという危惧する声もありますけれども、その点について大臣から御所見をお伺いします。
今回の改正ということでありますが、条文の中に今回加わったのが、石油等の探鉱及び採取ということで、する権利、そして括弧書きで、その権利を取得するために必要な権利を含むということで出資するということになるわけですけれども、今回の改正では、産油国等の国営石油企業の株式取得を業務に今申し上げたとおり追加をしております。
外部専門家、第三者委員会のメンバーはどのような基準でということでございますが、一つには、企業買収や国営石油企業の株式取得に際しての資産評価を実施するということでありますから、その外部専門家ということになりますと、ＭアンドＡ等の経験を一定程度有するということですから、法律事務所とかあるいは会計事務所等が考えられます。
こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ち遅れております。 こうした情勢変化を踏まえ、我が国企業による企業買収等を支援すべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能を強化する本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
その主な内容は、 第一に、我が国企業が行う海外の資源会社の買収や資本提携の支援を行うことを可能とすること、 第二に、民間では実施が困難な海外の国営石油企業の株式の取得を行うことを可能とすること、 第三に、このような業務等に必要な資金を政府保証つき長期借入金等により調達することを可能とすること 等の措置を講ずるものであります。
こうした動きは二〇〇〇年代後半に一時期落ちつきましたけれども、近年の油価下落による資源開発会社の資産価格の低下を受けて、欧米メジャーに加えて、中国、インドの国営石油企業におきましても世界各地で企業買収や権益の獲得を進めているところでございます。
今般の法改正にあわせまして、企業買収等におけるファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセス、それから、国営石油企業とのパートナーシップの構築に際して第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加することにしてございます。こうした内容が新たに設けられる細則に盛り込まれて、ガバナンスの強化が担保されるよう、しっかりと確認をしていきたいと思ってございます。
二 海外資源会社の買収や産油国国営石油企業株式の取得等の業務拡充措置については、政府保証付き長期借入金等による資金調達が可能とされること、機構以外の者への譲渡の期限の定めのないこと等から、場合によっては経済性の少ない権利の取得等が行われ国民負担が生じる懸念があることを十分踏まえ、機構内において厳格な審査を行い得る人材の確保のほか、外部の専門家による資産評価や第三者委員会による確認の手続きを講じるなど
また、御指摘の、国営の石油企業などの株式を取得する際には、エネルギーやカントリーリスクなども含めた国際情勢の専門家、あるいは石油、天然ガスの上流開発の専門家、企業法務やファイナンスの専門家などから構成される第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加いたしました。
こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ちおくれております。 こうした情勢変化を踏まえ、我が国企業による企業買収等を支援すべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能を強化する本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
今般の拡充では、ＪＯＧＭＥＣは、産油国等の国営石油企業の株式取得を通じて、相手国政府及び国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築することができるようになります。
特に、サウジとか、それからアブダビ、ＵＡＥとか、いろいろな関係国とは非常に綿密に連絡をとりながら努力しておりますし、また、政治の場で私どもが得た情報については、各石油企業の皆さんに、このことにおいて損害をこうむらないように、できるだけ丁寧に情報交換、得た情報はいつも出させていただいているという感じです。
しかし、それに比べれば、我が国の民間石油企業というのは本当に小さなものですから、巨人と子供みたいな感じになりますから、そこのところの差みたいなものを考えたときには、何かアイデアが、ただリスクマネーは初めの開発のための供給機能にだけというような感じじゃなくて、もっと前向きな方向性みたいなのが、今考えてみると、もう一度再考できるような場面がないのかなと。
そしてベネズエラに至っては、もともとＰＤＶＳＡという石油企業を国営化し、最近はその国有化の動きがより加速をしている。外国資本の権益を買い戻しといいますか、強引に国に移管させるというようなことまでやられ始めております。そしてこれ以外にも、エクアドルもしかりです。ブラジルはそうでもないですけれども、特にベネズエラ、ボリビア、エクアドルといったようなところがそういう傾向を見せているわけであります。
この点につきましても、国際石油開発は、一般的には、大きなリスクのございますプロジェクトにつきましては、リスクの分散と最適な事業体制の構築という観点から、国際石油開発がアザデガンにおいて持っております権益の一部を国際石油企業、具体的にはメジャーに譲渡するということを検討しているというふうに聞いております。
中国が大変な資金力で石油企業、資源を押さえに来ているという中で、我が国の戦略とすると、やはりクリーンなエネルギーなりハイテクエネルギーといいますか、そこで世界をリードするということが、これは国家戦略的にも非常に大事だと思うわけであります。三菱重工がウエスチングハウスを買収、まだわかりませんが、そういう形。例えば、トヨタとＧＭが燃料電池を開発する、さらには、定置型では各企業がしのぎを削る。
下の方へ行って、中国が九七年に石油開発権を獲得して、アメリカは九五年、人権抑圧を理由にスーダンを制裁、中国やインドなどアジア系石油企業が権益を握った、こういう記事があります。私は、中国というのは本当に着実にこういうことをやっているなという感じがするんですね。 それからもう一つの資料は、これは資源エネルギー庁からいただいた資料でございます。
方は、中東・イスラム諸国との人脈作りを積極的に行い、重要な情報を取りながら的確な政策展開を行い、先方の求めている外資導入政策に乗る形で、石油資源の開発や不足する基礎的インフラの再整備、あるいは失業者をなくすための雇用創出、教育や職業訓練の協力を行っていくことが望まれると言っておられますし、また、別の意見としては、供給先の多角化を考えるとカスピ海周辺諸国へのアプローチがまだまだ弱い、あるいは日本の石油企業同士
しかしながら、石油コンビナート等災害防止法というのは石油企業だけにしか適用にならないということから、ＲＤＦなどの事業者には直接の適用がないというようなこと等から、今回、消防法においても罰則の強化を図ろうというふうに考えたものでございます。
恐らく、イラクの問題が何らかの形で解決する過程の中で、石油の開発がアメリカを主流とする大手の石油企業の中に入ってくればそれが望ましいというふうに今考えておるんではないかという気がいたします。 よろしいでしょうか。
したがって、もしも新しい政権ができましたときには、各国の石油企業、あるいはアメリカの政権の中でも石油産業に関係のある方が数多くおられるという話ではございますが、そういった企業を含めたところが石油の利権をとっても、これまで以上にイラク国民に対する福祉は上がる可能性があると思います。
そのことによって地元との関係の強化にも資することに相なるわけでありまして、こうしたことから、自主開発により緊急時における供給安定性の向上が図られますとともに、産油・ガス国や外国石油企業に関する情報収集の促進にも大きく寄与するものと考えています。
そういった中で、石油企業間の競争というのは非常に激化をしているわけでございます。
石油公団は、多くある石油企業を緩く結び付けた緩い日本国営石油集団のかなめの役割を果たしています。海外へ行って石油企業に聞いてみますと、ほとんどジャパン・ナショナル・オイル・カンパニーしか知らないんですね。それで、すべての日本の石油産業はその傘下にあるとも皆さん考えているぐらいです。それから、石油企業の少数化を推進していますので、効率化はどんどん進んでいるという事情です。
また、近年の産油国の鉱区開放の動きや石油開発分野における中国の積極的な活動等の中で、国際石油市場における石油企業間の競争は激化している状況にあります。
この場合、独立行政法人そして将来の特殊会社と既存の石油企業との関係の在り方につきまして、恐らく具体的イメージをお持ちになりながらお話しをいただいたものと思いますが、もう少し具体的にこの点につきましてお示しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君） 御指摘のように、中国は国内の石油需要が急増いたしまして、一九九五年に石油の準輸入国、こういうことになったことを背景にいたしましてエネルギー問題を安全保障上の最優先課題ととらえまして、積極的に資源外交や国有石油企業の海外進出等を通じまして供給源の多様化を図っている、このように私どもは分析をしております。
開発につきましては、債務保証についても引き続き行っていくということで、やはり開発には大変膨大な資金が要りますから、先ほど申し上げたような巨大な石油企業などとある程度伍して、一緒に組んだりやりながらやるには、そういう開発についての債務保証も必要ではないかというふうに思っております。